宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事業

特別高圧とは供給電圧が7,000Vを超える電力です。
特別高圧を受電されているかどうかは、電力会社との契約書をご確認ください。なお、特別高圧で受電している施設は、自社で受変電設備（キュービクル）を設置しているほか、電気主任技術者による定期的な保安点検を実施しております。

電力価格高騰を受け、2023年1月から、国が低圧・高圧の電気料金については既に支援を行っているため支援対象外となっています。

「宮城県」が制度設計を行い、「宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事務局」が実施主体として運営しています。

宮城県の「経済商工観光部中小企業支援室」という部署が全体の制度を設計し、「宮城県中小企業等特別高圧電気料金支援事務局」が実施主体として運営しています。

対象となる月により補助額が異なります。

• 令和5年4月～8月使用分：3.5円／kWh
• 令和5年9月使用分：1.8円／kWh

国の低圧・高圧の支援が9月利用分まであることから、9月利用分までの支援を前提としています。
10月以降の支援については、今後のエネルギー価格の動向や国の支援の状況を注視しながら、適切に対応してまいります。

予算の範囲内での事業実施となります。予算上限に達した場合、補助上限額の設定や補助単価の変更等を行うこともありますので、ご了承ください。

事務局にて特別高圧電力契約者様を把握し、申請開始の御連絡や、専用HPでの施設情報の公開を通し、円滑な申請を御案内するためです。

こちらに詳細を掲載しておりますのでご覧ください。

こちらに詳細を掲載しておりますのでご覧ください。

本社は宮城県内にないため、本事業の支援の対象にはなりません。工場は宮城県内にあり、特別高圧電力を受電しているのであれば、申請要件を満たせば本事業の支援の対象になります。

本社は特別高圧電力を受電していないため、工場は宮城県内にないため、いずれも本事業の支援の対象にはなりません。

国からの要請内容及び国からの限られた交付金の予算額を踏まえ、経営基盤の弱いとされる中小企業者のみ対象とさせていただきました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

支給要件を満たしていれば、国や自治体などの公的機関が所有する施設に入居している場合も対象となります。

当補助金の対象外です。
なお、施設内にある自社の事務所等において、自らが使用し、負担している電力使用量分については、特別高圧電力受電施設の入居事業者としての支給要件を満たせば対象となります。

2023年4月～9月の期間（5月から10月検針分）に、宮城県内で、特別高圧電力を受電している中小企業者、または、特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者であれば、申請は可能です。

9月（10月検針分）に特別高圧電力の使用実績があれば対象となります。

途中からの場合であっても、支援対象期間中に、特別高圧電力の使用実績があれば支援の対象となります。

2023年4月～9月の期間（5月から10月検針分）の電力使用量が証明できれば支援対象となります。

交付申請日において倒産、廃業していなければ、廃業前の特別高圧電力を受電していた期間について申請を行うことができます。
なお、交付決定日（＝払込日）に倒産、廃業している場合、お支払いができなくなりますので、ご注意ください。

本補助金は、電力の使用実績（使用量）に応じて補助金額を算定し、交付するものとなっていますので、使用実績がない場合は対象外です。

対象となりますが、テナント分の電力使用量や建物自体が特別高圧契約であることを確認できる書類が必要です。

事業所単位で申請願います。まとめての申請はできません。

発電設備を有し、これにより得た電力を主として小売電気事業等の用に供する者を指します。（発電設備の出力は問いません）

こちらに詳細を掲載しておりますのでご覧ください。

農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）を除き、中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから中小企業基本法上の中小企業者に該当しないものと解されます。

本申請自体には費用はかかりませんが、申請のために必要な書類の発行や、提出時の郵送代などは申請者様のご負担となります。

交付決定通知は書類の不備が無い場合で、申請書受理からおよそ1か月で発行しております。申請に関して疑義が発生したり、申請が集中した場合、通常より時間を要することがございます。
なお、不備が発生した場合、申請をし直す必要がございます。その場合期日に間に合わなくなることも想定されますので、くれぐれもお早めにご申請いただきますようお願いいたします。
また、申請額が高額な場合、予算執行状況を見つつ、交付時期、交付額を判断いたしますので、通常よりお時間をいただきます。

当事業では特別高圧を契約しており、特別高圧電力の共有を受けている中小企業等や施設内に入居する中小企業等を対象としているため、証明書がないと補助金を受取ることができません。申請者がテナントの場合で、ホームページにある「特別高圧電力を受電している施設一覧」に入居施設が掲載されていない場合は、施設管理者にお問い合わせください。

使用電力量に基づく補助なので、電力量が不明の場合、補助対象となるか確認が必要です。
お手数ですが、コールセンターまでお電話にてご連絡ください。

電力使用量が不明の場合は、施設所有者や管理・運営者にご確認ください。
施設所有者や管理・運営者でも分からない場合は、お手数ですが、コールセンターまでお電話にてご連絡ください。

現在は上限の設定を設けておりませんが、予算の状況によっては、上限設定等の措置を設ける場合もあります。

1期（4月から6月電気使用量）の申請期間は2023年8月28日（月）から2023年10月20日（金）まで
2期（7月から9月電気使用量）の申請期間は2023年11月1日（水）から2023年12月20日（水）までの予定です。
※2023年11月1日より、2期募集期間においても1期（4月から6月電気使用量）の申請を受付いたします。

ホームページにある「特別高圧電力を受電している施設一覧」に入居施設が掲載されていない場合は、施設管理者にお問い合わせください。

原則メールでご連絡をしたいので、アドレスを取得願います。アドレスの取得がどうしても難しい場合は、「電話番号」欄に、平日の午前9時30分から午後5時30分に連絡のつく電話番号を必ず記入してください。

今現在の代表者名をご記載ください。申請事業者が法人の場合、領収書等から同一企業であることの確認をいたします。
申請事業者が個人事業主の場合、前代表者との関係性がわかるものを、任意の様式でご提出ください。屋号の記載がない場合は、申請者と前代表者の関係性が分かる公的書類（戸籍謄本・戸籍抄本等）を併せて提出してください。（コピーでも可）

法人の代表権を有する方の名前で申請してください。

直接お越しいただき相談できる窓口は設けておりません。申請に関して分からないことがある場合は、お手数ですが、コールセンターまでお電話にてご連絡ください。

恐れ入りますが、もう一度最初から入力操作をお願いいたします。

はい、申込受付完了の自動返信メールが届きます。

以下推奨するブラウザです。
パソコン：Google Chrome / Safari / Mozilla Firefox / Microsoft Edge
スマートフォン：Google Chrome / Safari
※iPadの場合は、Safariをご利用ください。

はい。可能です。

マイページから修正可能ですが、審査状況によっては修正出来ない場合がございます。その際はお手数ですが、コールセンターへお問い合わせください。
なお、マイページはオンライン申請後に届く受付完了メールよりご確認頂けます。

メールアドレスを登録していただくと、申請サイトのURLを記載したメールが送られてきます。メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダなどに振り分けられていないか、迷惑メール設定等により受信拒否となっていないかご確認ください。
また「noreply@kintoneapp.com」（申請システム送信専用のメールアドレス①/初回登録時）と「miyagi-chusho-tokuden@bsec.jp」（申請システム送信専用メールアドレス②/ステータス変更時）」からのメールを受信できるように設定を変更してください。
それでもメールが届かない場合は、コールセンターへお問い合わせください。

補助対象者が事務局へ直接申請する場合は、原則としてオンラインでの申請となります。オンライン申請が難しい場合は、コールセンターまでご連絡ください。なお、「B　施設管理者が取りまとめて申請する場合」では、原則郵送での申請受付となります。

契約先の電力会社へお問合せの上、電力使用量の分かる書類を添付し、申請してください。

オンライン申請を行っている場合、マイページから審査の進捗状況をご確認いただけます。
郵送申請にて申請を行っている場合、大変申し訳ございませんが、個別の審査の進捗状況についてはお答え出来かねます。
順番に審査を行っておりますので、今しばらくお待ちいただきますよう、よろしくお願いいたします。

原則として、使用期間に「4/1」が含まれるものを指し、ご提出いただく使用明細で確認します。ただし、使用明細に期間が明記されていない場合は、４月分の使用明細であることが確認できれば、それをもって４月分とします。

およそ1か月～1か月半程度となります。
補助金の交付決定通知書の送付が通常であれば1～2週間、交付決定通知書送付から概ね3～4週間程度でご指定の口座にお振込みの予定です。
交付決定通知については申請に関して疑義が発生、申請が集中した場合、さらなる時間を要することがございます。

今回の補助金の送金人名は「宮城県特別高圧事務局（ミヤギケントクベツコウアツジムキョク 」です

振込日の指定はできません。

申請に不備がなければ、申請金額のとおり交付されます（ただし、予算の範囲内）。申請に不備がある場合は、申請内容の修正を依頼します。

不可です。ご指定の口座に補助金事務局よりお振込みします。

不可です。ご指定の口座に補助金事務局よりお振込みします。

事実と異なることが判明した場合などは、取消となる場合がございます。その場合、補助金の返還および加算金の支払いをしていただく可能性があります。

個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき取り扱っています。目的の範囲内での利用に限定し、その内容に同意いただいたうえで利用しております。

法令に則ると、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があるとのことです。詳細は所管の税務署等にお問い合わせください。