当事業における中小企業等の定義

中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業者及び同法第2条第5項に定める小規模企業者。

業種 中小企業(いずれかを満たすこと)
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員数
1.製造業、建設業、運輸業、その他の業種(2~4を除く) 3億円以下 300人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下
3.サービス業 5,000万円以下 100人以下
4.小売業 5,000万円以下 50人以下

中小企業者に該当する法人

会社法上の会社等
  • 株式会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • (特例)有限会社(会社法の施工に伴う関係法律の整備等に関する法律)
士業法人
  • 弁護士法に基づく弁護士法人
  • 公認会計士法に基づく監査法人
  • 税理士法に基づく税理士法人
  • 行政書士法に基づく行政書士法人
  • 司法書士法に基づく司法書士法人
  • 弁護士法に基づく特許業務法人
  • 社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人
  • 土地家屋調査司法に基づく土地家屋調査士法人

対象とならない事業者

  • 国及び地方公共団体の施設を管理・運営する者
  • 発行済株式総額の20パーセント以上を県が保有している者
  • 電気事業法第2条第17号に規定する電気事業者またはこれに類する者
  • 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む者
  • 補助対象者又はその法人の役員が、暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)に規定する暴力団又は暴力団員等。暴力団又は暴力団員等との関係を有する者。また、暴力団又は暴力団員等から出資等資金提供を受けている者
  • 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等の中小企業等に該当しない団体
  • みなし大企業

※その他知事が補助金の交付について不適当と認める者は対象とならない場合があります。

みなし大企業

  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模企業者
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模企業者
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模企業者
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額を1から3に該当する中小企業・小規模企業者が所有している中小企業・小規模企業者
  • 1から3に該当する中小企業・小規模企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模企業者
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模企業者
    ※令和5年11月24日より、⑥の要件を削除。